MMTとはなにか

新しいものや、作られた流行に乗るのが苦手。だが、わからないものがあるのは不安だ。というわけで、MMTについて勉強してみた。

MMTをバフェットは批判している。日銀の黒田総裁も否定的。アメリカの主流の経済学者の考えからは逸脱している。こんな考え方もあるよ程度に読んでいたらのめり込んでしまった。いかんいかん、複眼的にものを見よう。

中野剛志さんの本を参考にした。<参考>「富国と強兵:地政経済学序説」

簡単に思い切って寸詰めていうと「家庭の経済と国家の経済は違う。家庭の赤字は解消されるべきものだが、国家の赤字は当然である。」ちょっと煽り気味になってしまうが煽っているつもりはない。

要は国の債務残高や財政赤字は考慮しなくていい、国の赤字分だけ民間に回っているのだから。ただし、通貨発行権を持つ国についてのみ言えること。

そもそも通貨とは何か。金に変えられる約束をされた証明書というのが旧来の主流の考え。しかし、MMTではそうではなく、取引上の借用証であると。その借用証に国がお墨付きを与えて何とでも交換できるようにしたのが貨幣である。貨幣とは日本国政府によって発行された負債にほかならない。つまり手元に100万円あれば日本政府が私に100万円の借金をしているその借用証である。なんにでも交換可能なギフト券のようなもの。ただし、デフォルト(返済不能)の可能性のある負債など誰も受け取らないので、デフォルトの可能性の極めて低い負債が「貨幣」として使われる。

通貨に対する国のお墨付きとはなにか「租税の支払手段」として国が認めていること。徴税権を持つ国と、納税義務者との間の納税義務を解消する手段であるから。この意味で仮想通貨は商品でしか無い。

自国通貨建て国債は期限が来たら償還するが、そのときに自国通貨建てであればお金を刷ればよいのだから返済できなくなるということは無い。国債発行時点でそのことが意識されているならば、国債発行は通貨発行と同等である。

通貨発行はインフレを起こさない程度に行われるべき、という点は旧来と同じで、通貨発行の財源を気にしない点が旧来の考えと違うところ。

MMTの考えでは財源を気にせず、インフレ率だけを気にしておけば良いというなら、無税国家ができるのかというと違うようだ。課税は資源再配分や物価調整の機能を持つので必要。

もう一つのびっくりする考え方は、銀行について。お金を集めて必要なところに貸し出す、というのは古い考え方で、銀行の預金が貸し出されるのではなく、銀行が貸し出す時に信用が創造される、つまりお金を貸すことで預金が生まれる、ということ。

古い考え方のほうが、中央銀行が供給したマネーサプライに対して、市中銀行がその何倍かを(信用度に応じて)信用創造して貸し出す、という構造。新しい考え方はマネーサプライに基づかない。逆で、貸し出すことで貨幣が供給され、銀行の預金が増える。マネタリーベースを操作することが先であるのが外生的貨幣供給理論、信用が先行し、貸し出す時に預金が増えると考えるほうが内生的貨幣供給理論。貸し出しの制約は資金量ではなく、借り手の返済能力。

イングランド銀行が、2014年のQuarterly Bulletin 2014 Q1で、内生的貨幣供給理論に基づいて説明している。

アベノミクスでは貨幣供給量を増やし、市場への資金供給を増やすことでデフレを克服しようとしたが、市場に資金が行き渡らなかった。つまりインフレにはならなかった。銀行からの貸し出しが増えることがなかったから。MMTによれば、借り手が居なければ銀行預金は創造されない。

MMTにおいては、貸し出しに元手を前提として必要としない。政府が国債を発行して、銀行に買い取らせるときには銀行が中央銀行に預けた準備金で行う。国債を売って出来たお金を政府が財政政策で支出すれば、民間の預金が増える。貨幣供給量は、量的緩和によっては増えない。国債の発行によって財政政策を行うことで貨幣供給量は増える。

巨額の国債発行によって、財政赤字になると、町工場ふうに考えれば資金ショートして倒産しかねない(その前段階で貸付期間からの信用が落ちて金利が上がる)というのが旧来の考え方だが、通貨発行権のある我が日本はいくらでも貨幣を発行できるのだからそもそも倒産しない。元に巨額の政府債務があるにも関わらず、金利は最低水準で推移している。ギリシアなど、独自通貨を廃止した国では通貨発行ができないので、デフォルトリスクがある。露がデフォルトしたのはドル建て債権による。

MMT流の処方箋は、日本政府の財政赤字を増やすことによって貨幣供給量を増やすこと。金融政策だけでは限界がある。

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