優待を行わないのは機関投資家への配慮

要旨:個人的には配当も優待も企業が成長する限りいらない。

投資説明会に参加、二次情報であるニュースでは現れない一次情報が得られ、社長の表情やその変化も見ることができます(健康状態も)。言外のニュアンスなども知ることが出来るのでなるべく行っています。

なぜ優待をしないのかフリーキャッシュフローリッチなのに、という質問に社長さんが回答、グループ企業が保証事業を内包してるため資金需要が高くなる場合に備え、手元資金をもっておきたいこと、に付け加えて以下のように正直に答えられました。

「当社は機関投資家様の割合が高く、優待を行うことでそういった方々に不平等を与えるため、行っておりません。」

少し背景を言っておくと、この企業は四季報を見る限り約20年前は外資系の機関投資家が主体で、最近は国内機関投資家も増えつつあり、個人の割合は今も昔も少ない成長企業で株価は18年で約10倍になりました。

「優待は不平等」を不勉強なりに補足してみます。株主優待は小口に有利な制度で、それは株主数を増やすための策で、なぜなら上場基準として一定数の株主数を必要とするとき(例えば市場鞍替えのとき)に止むを得ず行われるものと理解しています。優待を投資の目安にしている小口投資家が多いのも事実ではあります。例えば100株持っても石鹸ひとつ、10万株持っても石鹸ひとつの優待。

企業価値向上のために次の成長エンジンが必要で、そのために会社の余剰資金から再投資します。優待・配当を減らしてでも内部留保を確保し有効な再投資に回すことで、企業の財務の健全さが保たれ、長期的な成長とキャピタルゲインに繋がります。配当も税金が引かれ実質目減りします。私個人としては配当優待に持っていかれることよりも企業自身がうまく内部留保を使って、最終的には株価が上がるほうがいいと考えます、究極的には無配でも成長していれば良いと考えます。

優待を行わないのは機関投資家への配慮、ということの本質は長期的な成長を会社は請け合います、ということと理解します。優待などの目先の利益を追求するのではなく、企業価値の向上や企業顧客の満足、それによって企業の成長を促すことによる中長期的リターンを私は望みます。物言う株主が、配当をふやせ財産売却しろと目先のことばかり言うのは煩わしいと思います(それがお仕事なんでしょうが)。

誤解のないよう付記しますと、配当を健全に行っているかどうかは企業が健全かどうかを見る基準になりえますし、株主が偏在しないことや、全株数に占める流動株の割合が一定以上常にあることは上場会社の健全さの評価項目です。。。

物言えば唇寒し秋の風 芭蕉

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