日本海事新聞の見出しから 2024.7.11-

見出しから会社のHPに行って調べています。

【ケプラー市況リポート】豪州で炭鉱火災。原料炭50万トン減少

QLD州Grosvenor炭鉱(原料炭)で2024年6月29日に坑内のガス発火によって火災。死亡者や怪我人なし。

三井物産・日本製鐵が2019.11.27に権益取得。

2024.8.22 日本製鐵とJFEスチールは豪州北東部のブラックウォーター炭鉱の権益取得。

なぜ北東部に炭田が集中しているのか。古期造山帯で石炭がとれ、安定陸塊(楯状地)で鉄鉱石が取れ、新期造山帯で石油が取れる。オーストラリアはグレートデヴァイディング山脈(古期造山帯)で石炭が取れ、西部のオーストラリア楯状地(安定陸塊)で鉄鉱石がとれる。

オーストラリアは鉄鉱石も石炭もとれていいですなあ。

米港湾団体、25%追加関税「撤回を」。中国製Gクレーン、コスト増210億円

発注した後に関税が始まったので文句を言っているようだ。

301条関税は2018年にはじまった、中国産品に対する関税。段階的に増加。中国製のEVに対しては現在の4倍の100%、太陽電池と半導体に対しては2倍の50%、鉄鋼・アルミニウム、バッテリー、重要鉱物、STSクレーン、医療製品に対しては25%の追加関税を課すよう指示した。

デジタル化の推進と効率運営:読者の意見(2)、ロジスティクスSaaSからの発展 2024_07_11

Software as a Service(略称はSaaS)クラウド上のソフトウェアを利用する。Gmailなど。

買い切りのソフトをPCにインストールすることとの違い。


PaaSは、Platform as a Service アプリケーションやシステムを動かすために必要な「土台・基盤」のことで、OSやミドルウェアのこと。

IaaS(Infrastructure as a Service)ネットワークやサーバーのこと。

漫画喫茶で全部借りてメールするとき、みたいなことか。

XaaSがやたら増えている。買わないで借りる(月払い)。

X=

S: Software, P: Platform, I: Infrastructure

三井E&S、港湾クレーン9基受注。初のバングラ向け2024_07_12

船舶用エンジン首位の三井E&Sは、2022に祖業の造船を分離して舶用エンジンと港湾クレーンに絞ってきた。2023.5に赤字から回復。三井海洋開発株も大半売却。有利子負債圧縮等に充当。

有利子負債これでも減ってきてるが多すぎ。。

NK、革新技術に認証。三浦工業のアイミテク2024_07_18

故障予防にモニター監視とデータログ。データ共有で故障時の解決が便利に。

石連会長、内航転用案を支持。航空燃料不足問題、カボタージュ念頭2024_07_19

カボタージュとは?

かぼちゃのポタージュ。。。SSKのかぼちゃのポタージュ、夜食に最適。

カボタージュは、フランス語から。沿岸の交易。

カボタージュ制度は、内航海運は自国船籍に限るという規制。全部リベリア船籍にすると、国に税金が入らない。利用者からすると税金が安い船は運賃が安くなるが安全が保てない。

旗国主義は、法律の適用範囲を自国領域内に限定するもので海洋法における属地主義。パナマとかリベリア船籍だと、原則として船主の国の法が及ばない。それによって、船員を安く雇うことが出来る(問題になっている)。

ニュースの意味は、内航船(自国船籍)が不足している現在、一時的に外航船(外国船籍)を内航海運に使えないか、という石油連盟会長からの言及。

海事3学会、合同表彰式。SOY2023・航海功績賞2024_07_22

小型客船部門賞「あいしま」

萩~相島航路に就航した小型フェリーで、このサイズのフェリーでは初となる垂直船首方式(三菱特許)の新船型を採用して推進性能の向上を図っている他、冗長性及び狭い港内での操船性に配慮して2機2軸2舵方式を採用すると共に、バウスラスタ及びフラップ舵を装備している。また利用者の高齢化に対応したバリアフリー設備及び横揺れを軽減するためのフィンスタビライザを装備している。

商船三井、英カルノーに出資。最大40%燃費向上2024_07_22

エンジンの燃料消費/GHG排出削減率を飛躍的に高める技術を開発するベンチャー企業Carnot社へ出資 ~最大40%の燃費向上が期待できるエンジン技術を開発~ | 商船三井
商船三井の「エンジンの燃料消費/GHG排出削減率を飛躍的に高める技術を開発するベンチャー企業Carnot社へ出資 ~最大40%の燃費向上が期待できるエンジン技術を開発~」を掲載しています。

鉄、アルミ製のエンジンは、エンジンが過熱するとパフォーマンスが低下するうえ、故障リスクが高まるため、温度が上がり過ぎないように常時冷却する必要があり、そのため、燃焼エネルギーの3割程度が冷却用に消費されています。Carnot社は、耐熱性の高い素材でエンジンを製造することで、冷却過程でのエネルギー損失を省き、熱効率を高め燃料消費率(燃費)を飛躍的に高める技術を開発しているベンチャー企業です。Carnot社が開発中のエンジンは、実現すれば従来のものと比べ2-4割の燃費向上が期待できます。
今後、本技術の実証実験結果・実現可能性を踏まえ、当社運航船舶への活用も検討します。

上関船主会「上海マスターズ」、過去最多の127社169人 盛大に交流2024_07_23

山口県上関をルーツとする船主の交流会が上海マスターズ。船主集積地は全国にあるが、上関もその一つ。大半が外航船を保有する。

船主集積地

広島県尾道市

山口県上関町

愛媛県今治市

岡山県玉野市

八浜地区↑

【進水】内海造船瀬戸田、旅客船兼自動車渡船「結 Lineこしき」2024_07_24

原油タンカー、石油製品輸送にシフト。7割増加。VLCCでも2024_07_25

石油製品を運ぶプロダクト船の市況が高水準を維持する中で、原油船を保有する船主がより良い収益を求めて石油製品に貨物をシフトしている。

海洋大、燃料電池船で実証。国内初 検査証書取得。普及目指す2024_07_25

東京海洋大学の燃料電池船、約一年前の実験段階の動画。最近検査に通った、とのこと。万博念頭。岩谷産業も関与。

日本郵船、ウニノミクスに出資。藻場再生、温暖化防止に貢献2024_07_26

日本郵船の記事 https://www.nyk.com/news/2024/20240725_02.html

藻場でウニが増えすぎて藻がハゲハゲになることを「磯焼け」これを解決することを目的。

養殖と、畜養とは異なる。養殖は卵から孵化させる。畜養は生体を拾ってきて育てる。

藻場を食べ尽くすウニを拾ってきて育てる(畜養)。その利益の一部で環境対策、とのこと。藻場のウニは栄養失調で商品にならないので拾ってきて栄養をやって売り物にする。それをやっているのがウニノミクス社。

なんでわざわざこんな事業をやっているか。ブルーカーボンクレジットという仕組みがそうさせている。海洋の藻場などが二酸化炭素を吸着して炭素を固定する。企業が生態系を保護することが義務化されている中で、固定した炭素量をクレジット化して(二酸化炭素排出量みたいなもの、逆だけど)達成量を評価としている。

チェコ国防大学インテリジェンス研究所准教授・細田尚志。台湾有事と日本の国際海上輸送、最悪シナリオ前提に国内備蓄制度再検討を2024_07_26

台湾有事と日本の海上輸送  https://www.jpmac.or.jp/file/1721883521365.pdf

敵の行動制限のために係維機雷(下図3)が使用される可能性。浮流機雷(海流の流れるままにする)、浮遊機雷も使用される可能性がある。機雷設置は公船でも可能。ウクライナはドローンで設置している。

もし台湾で浮流機雷を使われると海流で日本に来る可能性もある。物流のみならず、有事の米軍の動きにも影響が出うる。露が加担した場合、千島列島で浮流機雷を流すと東北沿岸にたどり着く可能性がある。北朝鮮の浮流機雷により日本海沿岸の海上物流や青函連絡船に1951年から1953年に影響を受けた。

機雷に種類があり、固定式と浮流式がある。台湾と中国の戦争であっても、使用する機雷によっては日本に流れてくること、第三国が加担した場合(露、北朝鮮)、海流の関係で日本の沿岸に流れてくる可能性があること。付け加えて機雷は心理的兵器であること。

機雷を軍事目標主義として商船を襲わない(ハーグ第八条約)が唯一の機雷関連条約であるが、露は批准していないし、国際法違反が数多く見られる国である。「国益は国際法に優先する」との認識を有する中国人民解放軍も同様に同条約を守る見込みは期待できない。

ソフトバンク、高精度コンパス開発。海技研と共同研究2024_07_29

RTKコンパスの開発。

GPSとRTKとの違い。https://www.softbank.jp/biz/blog/business/articles/202009/rtk-gps/

GPSは単独測位。RTKは相対測位。

RTKは固定局と移動局の受信機でのデータのズレを利用する。Realtime Kinematic の略。数センチ誤差。農機、建機、ドローンなど正確な情報が必要なときはRTKを使う。

ソフトバンクは2019年からイチミルを提供している。https://www.softbank.jp/biz/blog/business/articles/202009/rtk-gps/

RTK使用に必要なGNSS受信機を安価に開発。

ソフトバンクHPより引用

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、ソフトバンクの子会社で位置補正情報の生成・配信事業を手がけるALES株式会社(以下「ALES」)と共に、高精度測位や姿勢角※1の計測ができる「RTKコンパス」を開発※2し、東京大学 深尾研究室や京都大学 飯田研究室などと「RTKコンパス」の性能評価および活用に向けた共同研究を、2023年11月から2024年3月にかけて実施しました。共同研究では、農業機械や船舶などに「RTKコンパス」を搭載することで、高精度な位置情報や進行方向、傾きなどを遠隔で計測できることを確認しました。

「RTKコンパス」は、ソフトバンクが提供する高精度測位サービス「ichimill(イチミル)」と、ALESの独自の計算アルゴリズムとの連携によって、高精度な位置情報の取得や物体の姿勢角の計測ができるデバイスです。デバイスにジャイロセンサーや加速度センサーなど複数のセンサーを内蔵するとともに、1秒間に多くのデータを出力できる高周波出力に対応しているため、高速で移動するモビリティーに搭載して利用する場合も、微細な動きや傾きなどを計測することができます。その他、自動運転や遠隔制御、運行管理などさまざまな用途で活用可能です。

ソフトバンクは、2019年11月から「ichimill」を提供しています。さまざまなお客さまに利用していただく中で、主にモビリティー事業に従事するお客さまから、高精度な位置情報だけでなく、進行方向や傾きといった車両の姿勢に関する情報を求めるニーズを受けて、「RTKコンパス」を開発しました。「RTKコンパス」の性能評価や活用を検討するに当たり、自社だけでなく、モビリティーやロボティクスに関する研究を進める機関や企業などに、実際にモビリティーに搭載して評価していただくことを目的として、共同研究を実施しました。(以上ソフトバンク)


海上技術安全研究所発表 https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2024/news20240716.html

共同研究「高精度測位サービスに関するデバイスの実船検証に係る共同研究」において、ソフトバンク株式会社及びALES株式会社が共同開発した「RTKコンパス」の評価、検証を実施しました
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所(所長 峰本健正、以下「海技研」)は、ソフトバンク株式会社及びALES株式会社と、高精度測位サービスに関するデバイスの実船検証に係る共同研究を行いました。
海技研では、高精度測位サービスであるRTKコンパスを海技研が所有する小型船「神峰」に取り付けてデータ取得を行い、自動航行システムの研究開発にも利用し、安定した航行を実現しました。
また、衛星信号が遮断される橋梁下においても、センサ補間機能により、位置情報及び姿勢角情報が安定して出力できることを確認するなど、RTKコンパスの評価、検証を実施しました。

國森など3社、水空合体ドローン実証。船底点検、作業効率化 2024_07_30

潜水ドローンをそらとぶドローンの底面に合体させる。

目的地で着水し、潜水ドローンを切り離す。

潜水ドローンが水中の構造物を点検する。

飛行ドローンのもとに戻って合体。

飛行して戻る。

水上風力や構造物の点検作業に。船で現地に潜水ドローンを運ぶよりコストが掛からない。

(水中ドローンの動画、見ていて途中でサメに食われたりしないかな、などと妄想。)

苫小牧埠頭、冷蔵機メンテ大手と提携。低温物流基盤を強化2024_07_30

港湾物流を手掛ける苫小牧埠頭(北海道苫小牧市)は7月26日、輸送用冷凍・冷蔵機メンテナンスで道内大手のロードボス(冷却機能付きトレーラー・コンテナの保守・提供を展開している)に出資。

核家族化、単身高齢者、共働き世帯、単身世帯増加などの増加と冷凍食品チルド食品の需要増加を結びつける記事も散見。

商船三井、観測ブイで最適運航。GHG6%減。海況予測精度5割向上2024_07_31

MOL 記事 https://www.mol.co.jp/pr/2024/24090.html

米国Sofar Ocean社(ソファー オーシャン)が提供する最適運航支援ツール「Wayfinder」

Wayfinderは、海洋観測ブイの情報を基にした気海象予測、船の燃費性能、航行制限海域などの制約条件をリアルタイムで反映し、安全運航・効率運航に最適なエンジン回転数・航路を毎日 各船および陸上の運航担当者に提供

黒いラインが運行中の航路、ピンクのラインを提案してくれる。遠回りだが節約できる道筋を教えてくれる。カーナビの渋滞回避提案みたい。

Sofar Ocean社が開発した海洋観測ブイ。

内外トランスライン、経常益11%減。販管費増が響く2024_07_31

コロナ禍でオンラインショッピングが活発となる。物流輸送需要が急増、サプライチェーンが混乱をきたし、サプライチェーン再構築が進んだ。内外トランスラインは国際貨物混載とフルコンテナを扱う。需要増加とコンテナ運賃が上がったことで業績を伸ばした。

今後の継続性として、コロナ特需が消えるかどうか。コンテナ運賃は落ち着いたあと、中東情勢不安から再上昇している。購買行動はもとに戻ってきているものの、ネット通販利用は今後も続く、または伸びると思われる。地政学リスク、チャイナリスク、同業他社との値引き合戦などが押し下げ要因(リスク)。

国内が3月まで不調。4月以降は回復。子会社UCIフレイトジャパンは航空輸送好調、本社増床のため販管費増。海外ではインド及び韓国の物流倉庫が寄与し増収増益。

https://www.drewry.co.uk/supply-chain-advisors/supply-chain-expertise/world-container-index-assessed-by-drewry

運賃が中東不安から上昇している。単価が上がると、業績押上要因。

お寄りいただきありがとうございます。

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