日本海事新聞の見出しから 20240913-0930

UECC、自動車船隊を増強。6000台積み投入、年内追加も

自動車船社ユナイテッド・ヨーロピアン・カーキャリアーズ(UECC)

日本郵船が50%出資、郵船とスウェーデン船社ワレニウスラインズの合弁会社。

UECC
The leading provider of short sea roro transportation in Europe. LNG
IRI、拘留防止で注意喚起。PSC、本船アクセス管理など

「Port State Control(ポートステートコントロール、外国船舶の監督)」の略で、日本に寄港する外国船に対する立入検査のこと。寄港国の検査官(外国船舶監督官)が外国船舶を訪船(立入)し、条約が定める基準を満足しているか確認し、基準を満足していなければ補修(是正)を命じる。条件を満たさぬ船をサブスタンダード船と呼び、座礁したり環境汚染をおこしたりするから排除の方向。

・条約証書の有効性
・船体構造、航海及び機関設備
・救命、消防、無線、係留設備
・海洋及び大気汚染防止設備
・船舶における保安の確保
・船員の資格証明、当直体制、労働環境等

などが調べられる。

IRI マーシャル諸島船籍の登録・技術的サポート業務を手掛けるマーシャルアイランド海事局(インターナショナル・レジストリーズ・インク、IRI)

NK、革新技術向け認証。旭化成の船舶状態監視

旭化成エンジニアリングの舶用モータ向け状態監視サービス「V-MO」

「V-MO」は、船舶に搭載されているモーターに設置した振動センサーデータをクラウド上へ自動収集・解析し、設備の状態をわかりやすく表示することで、船内の機関士をはじめ、ユーザーがモーター等の異変に気づきやすいように設計されています。「V-MO」で故障の可能性が認められた場合には、船舶が港に到着する前に修理や部品の手配ができるため、計画的なメンテナンスが可能になります。また、故障予兆に基づき点検修理を行うことで修理範囲が限定的になり、メンテナンスコストを削減できます。クラウドサービスを通じて当社の振動診断有資格者が陸上から遠隔で診断を行っており、安心してサポートを受けていただけます。

舶用モーター向け状態監視サービス「V-MO」が日本海事協会の第三者認証「Innovation Endorsement」を取得 | 2024年度 | ニュース | 旭化成株式会社
旭化成エンジニアリング株式会社(本社:東京都港区、社長:岡田 一郎、以下「当社」)は、舶用モーター向け状態監視サービス「V-MO™」が、一般財団法人日本海事協会(ClassNK)より、革新的な技術とサービスに対する第三者認証である「Inno...
DBシェンカーを、DSVが買収。世界最大のロジ企業に

ドイツ鉄道(ドイチェ・バーン)傘下のフォワーダー物流会社 DBシェンカー(デーベーシェンカー)を、デンマークのDSVが買収。2.23兆円

DBシェンカーは西ドイツ時代に日本に進出、カンガルーの西濃運輸と「西濃シェンカー」を設立した。

西濃DSVになるのだろうか。

亀山社中会、勉強会に160人が参加。長崎船主・商社・ブローカー・海事弁護士、外航海運の知見深める

亀山社中会 長崎を拠点とする船主会。坂本龍馬が結成した貿易結社名「亀山社中」に由来。

亀山社中は、1865年薩摩藩や長崎の豪商・小曽根家の援助を受けて、坂本龍馬とその同志20数人により結成された日本初の商社兼私設海軍です。貿易会社と政治組織を兼ねた亀山社中は、徳川幕府の倒幕を目的とした活動を行うとともに、グラバー商会と銃器の取引を開始し、藩に武器を卸す商業活動や物資の輸送や航海訓練なども行いました。
また、険悪だった薩摩藩と長州藩の関係回復の仲介をし、薩長同盟の締結に大きな役割を果たしたと言われています。(長崎市公式観光サイトより引用)

日本郵船とオオノ開發が船舶リサイクルの事業化に向け検討開始

2013年12月に欧州連合のシップリサイクルに関するEU規則が発効。2025年6月には国際海事機関の船舶解体における環境保全・労働安全確保を目的としたシップリサイクル条約が発効。

途上国に任せていた船の解体を日本でやらねばならなくなった。オオノ開發が愛知県知多市に所有する大型外航船にも対応した国内唯一のドライドックで実施。

ギリシャ海運、FuelEUの影響 278億円超の罰金リスク。オーシャンスコア試算。代替燃料で軽減も可能

FuelEU EU(欧州連合)の新たな海運向け燃料規制「FuelEUマリタイム」、来年から施行。

EU/EEA内で、またはEU/EEAへ航行する船舶は、その国籍を問わず、航行に使用するエネルギーの年間平均GHG(Green house gas 温室効果ガス)強度が一定のレベル以下であることが要求され、違反すると罰金。

ネットスマイル、バイナルと業務提携。AI―OCRで貿易業務を効率化

OCRとくらべAI-OCRは非定型文書、規定範囲外の書類の読み取り精度が上がる。業者による書式の違いを超えて文書を認識する。文字の単なる読み取りではなく、文脈から文字を認識する(カと力の違いなどを前後文脈から見分ける。)

AI(人工知能)によるDX事業を展開するネットスマイル株式会社

貿易業務に必要な機能を網羅した輸出入・貿易システム「TOSSシリーズ」を提供する株式会社バイナル

貿易の色々な伝票を読み取るためにAI-OCRを使う、ということみたい。

ハピネット・ロジ、市川ロジセンターを刷新。立体自動倉庫 導入

ハピネットは中間流通業者で玩具・模型玩具やビデオゲームなどのエンタテインメント商材を運ぶ。

ハピネットロジは子会社。

市川ロジセンター、ケース立体自動倉庫「ファインストッカー」導入(ダイフク社)、ピースソーター入れ替え(椿本チエイン)、無人搬送車とシャッターアソートシステムの併用(椿本チエイン)。

川崎汽船、KLL持ち株会社設立。上組47%出資、シナジーで200億円

川船と上組とが、ケイラインロジスティックスの親会社となる持株会社を設立し、同社に川船保有株をKLLに譲渡、うち47%を上組に譲渡する。KLLは川船の流通事業の中核。

上組は神戸に本社。神戸港をはじめ、全国主要港湾で倉庫運送・重量物運搬を行う。港湾運送最王手。沖仲仕を束ねる港湾荷役や艀や船頭の手配から、関税事務をはじめ倉庫業、輸送業も行う。上方の荷役を担当したので上組。

深田サルベージ建設、起重機船「霧島」建造。850トン吊り中型。26年9月就航

深田サルベージは1910年深田海事工業所として呉市で発足。旅順のロシア艦艇引き上げ。戦後は沈埋工法のトンネルを運んだり、橋梁を運んだり、土木分野で活躍。1970年に戦艦陸奥を引き揚げ遺骨収集。1988年海洋調査船へりおす引揚げ。1988年、なだしお事件で沈没した遊漁船第一富士丸引揚げ。2002年、北朝鮮工作船を引揚げ。2016年、戦艦大和の探査に協力。

徳島南部自動車道新町川橋の架橋工事記録映像(2倍速でみるとタイムラプスで面白い)

周南徳山港のガントリクレーン撤去(こちらも2倍速でみるとタイムラプスで面白い)

「ULSAN PIONEERウルサンパイオニア)」と貨物船「白虎」が衝突し、白虎が沈没した海難事故。2年後に引揚げ。御冥福をお祈りします。

三菱・JMU、防衛省向け艦艇建造。イージス・システム搭載

HGV(Hypersonic glide vehicle 極超音速滑空体)等にターミナル段階での対処能力を有するSM-6のほか、既存イージス艦と同等以上の各種戦能力・機動力を保持する艦艇として計画。

NX台湾、中部に新「ILC倉庫」。高付加価値品に対応

台湾中部地区では、半導体製造装置、精密機器部品、バイオテクノロジー製品など、高付加価値製品の生産が盛んで、物流需要が急増。

NX台湾国際物流、台湾中部地区の彰化県においてILC(*)となる「NEXT7倉庫」を新たに開設

*ILC=International Logistics Center 台湾税関が認可した保税倉庫機能を持つ総合物流センター

NX台湾、中部エリアに新ILC倉庫「NEXT7倉庫」を開設 ~台湾全土の物流ネットワークを強化~ | NIPPON EXPRESSホールディングス
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(社長:堀切智)のグループ会社、NX台湾国際物流(董事長:川本勝 以下、NX台湾)は、台湾中部地区の彰化県においてILC(*)となる「NEXT7倉庫」を新たに開設し、8月7日(水)に除幕式...
丸全昭和運輸、愛知・碧南に危険物倉庫。延べ床面積1600平方メートル

開発背景にはリチウムイオン電池のEV等の自動車産業や、半導体産業、化学工業関係が需要の高まりを見せていること。危険物第4類保管可。丸全京葉物流(株)柏危険物倉庫はすでにある。

コメント