日本海事新聞の見出しから 2024/12/02-12/17

12/2

ANA、羽田―欧州取り込み。ベリー活用、輸出入貨物狙う

旅客便のベリー（床下貨物室）ロアデッキ（Lower Deck）とも呼ばれる。ベリー＝お腹。

12/3

内海造船、自衛艦2隻目進水。年度内に引き渡し

ドライデル、東京で感謝の集い。造船・船主・地銀・商社から120人

ギリシャの船主兼オペレーター（運航船社）のドライデル・シッピング（本社・アテネ）は2日夕、八芳園（東京都港区）の白鳳館で日本造船、船主、地方銀行、商社関係者ら約120人を招き、感謝の集いを開いた。同社は日本造船所に積極的に新造船を発注し、日本船主のバルカーを長期用船するなど日本の海事産業とのつながりが深い。

2024.2.ギリシャ船主メドウェー・シッピング（コスタス・デラポルタス社長兼CEO〈最高経営責任者〉、本社・アテネ）は19日付で社名を「ドライデル・シッピング」（DRYDEL SHIPPING）に変更。社名のDRYDELの由来は、ばら積み船を意味するDRYとコスタスCEOの家族名であるデラポルタス（Delaportas）の双方から組み合わせた。

2024.12.12　「ドライカーゴ・カンパニー・オブ・ザ・イヤー2024」（2024年最優秀ドライ貨物企業賞）を受賞

会社概要 - DryDel Shipping Inc

私たちのオフィス当社は現在、アテネ、シンガポール、ドバイ、ブラジルに戦略的に配置された 4 つのオフィスを構え、世界中のお客様に信頼性の高い献身的なサービスを提供しています。彼らの効果的な管理を通じて、当社はクライア

ユダヤ教の祝祭、ハヌカーで子供達に配られるドレイドル(Dreidel)とは関係がない。

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12/5

阪神港、金沢―大阪間で海コン鉄道輸送。同区間、初の試み

海コン＝海上コンテナ

https://www.pa.kkr.mlit.go.jp/file/pdf/press/r6d/241125.pdf

４０フィート海上コンテナを大阪貨物ターミナル駅（大阪府摂津市）と金沢貨物ターミナル駅（石川県金沢市）を結ぶ貨物列車で輸送するもの

JR貨物コキ73は、海上コンテナ輸送用の低床貨車。

ISO規格海上コンテナ（8ft6in）はコキ100　コキ200で運べるが、

海上コンテナは背が高い（ハイキューブという 9ft6in）。

ただし、コキ73は「車両価格が非常に高くて、かつメンテナンスのコストも高いというのもあって、これを普及させるためには、少なくとも初期段階ではそれなりの公的支援がないとなかなかビジネス的にはペイしない」とJR貨物から声が出ている。

https://rail.hobidas.com/feature/460562 より引用

参考　コキ73　ウィキペディア

米東岸港湾、労組はRMG拡大に反対。自動化機器巡り対立

半自動化RMG（レール式トランスファークレーン）が来たら雇用がなくなる、と反対。コンテナ導入時にも港湾労組が反対。

RMGの説明動画

スイス重電大手ABB、日通・NECネッツと協業。日本国内の大規模施設電気工事で

日本国内の大規模施設におけるABB製受変電設備の工事に関する戦略的協業を開始すると発表。

ABBグループ（旧名称Asea Brown Boveri、アセア・ブラウン・ボベリ）は、電力関連、重電、重工業を主たる業とする、スイスに本社を置く多国籍企業で、100カ国以上でビジネスを展開している。 1988年にスウェーデンのアセアとスイスのブラウン・ボベリが合併して成立した。

ABBはファナック、安川電機、クーカと並んで世界4大産業用ロボットメーカーのひとつ。

1996年にABBの鉄道システム部門は売却され、アドトランツを経て現在はボンバルディア・トランスポーテーション（本社はドイツのベルリン）の一部となったが、車両用変圧器等の製造を続けている。

日立製作所は2018年12月17日、電気を発電所から企業や家庭に届ける送配電などの電力システム事業を、世界最大手のスイスABBから買収した。

12/6

【竣工】今治造船丸亀、5920TEU型コンテナ船「MAERSK　FREMANTLE」

5,920 TEU相当のコンテナ積載能力を持つコンテナ専用船であり、デッキ上には最大3段のラッシングブリッジを備えており、ホールド及びデッキ上において多数の冷凍コンテナを積載できる他、IMDG Code（国際海上危険物輸送規則）の適用を受ける各種危険物の積載にも対応しています。（今治造船HPより引用）

ラッシングブリッジとは。積み上げたコンテナを束縛するための作業足場。

ラッシング作業

12/10

内外トランスライン、越FW新会社が16日に事業開始

https://data.swcms.net/file/ntl-naigai/ja/news/auto_20241205534528/pdfFile.pdf

ベトナムにおける FLYING FISH VIETNAM CO., LTD.（以下 FF-ベトナム）の事業開始、2024 年 12 月 16 日より。

12/11

五洋建設、洋上風力作業船2隻新造。投資額790億円、芙蓉リースと共有

2025年 [What's new] - 五洋建設

五洋建設オフィシャルサイト。株主・投資家向け情報やソリューション、技術情報などの2024年のニュースのご紹介。

洋上風力建設に用いる大型基礎施工船（以下、HLV）とケーブル敷設船（以下、CLV）の大型作業船2隻を芙蓉リースと共有。

芙蓉総合リースとは東証8424 四季報から

【特色】みずほ（旧富士銀）系。不動産リースに強み。再エネ投資や事業運営に傾注。買収でＢＰＯも拡充
【連結事業】リース・割賦87(7)、ファイナンス5(48)、他8(20) <24・3>
【増　勢】前期大型不動産売却なく減収。需給逼迫の航空機好伸、物流関連リースが伸びる。ＢＰＯも受注増。金融費用の増加こなして一転営業増益に。不動産売却益剥落。26年３月期は航空機と物流が続伸する。
【脱炭素】フィリピンの水田カーボンクレジット事業参画。排出権販売で企業の脱炭素経営を支援。ヤマトＨＤとＥＶ分野で協業。27年３月までに約3000台貸し出し。
【業種】リース・消費者金融時価総額順位 5/16社

【竣工】新来島サノヤス水島、ばら積み貨物船「FRIENDSHIP　DIVA(善誼)」

株式会社新来島サノヤス造船HPより引用。岡山水島で生まれ、現在南米なう。

撒積貨物船ばら積み貨物船バルクキャリア

12/13

オドフェル、ケミカル4隻PO行使。損益分岐点3000ドル低下

パーチェスオプション（PO、購入選択権）・・・用船契約の終了後に用船していた船舶を借りた側が買い取る権利。円安が契約期間中に進み破格で手に入れた。船を貸していた方は、新たに造船しなくてはならないが、昨今造船費用が高騰していることなどが理由で、POは今貸す側に不利な状況になっている。

2022.5.20の記事　日本船主、PO行使に苦慮。船隊減少、再投資できず。ドライ市況堅調背景に

日本船主がパーチェス・オプション（PO）と呼ばれる、海外オペレーター（運航船社）からの船舶買い取り選択権の行使に苦慮している。ドライ市況が堅調なため、海外オペの大半はPOを行使、高値が続く中古船市況での売却や買い取り後にフリー運航船として収益を上げている。一方、日本船主にはPOに伴う売却益は入るものの保有船は縮小、新造船価格の高騰で再投資のめども立っていない。

POの問題点。

用船者側としては長期契約自体にリスクを取っているのであり、POをつけて出口戦略を確保しておきたい。デンマークではPOをつけて契約することが税制優遇を受ける条件となっている。そもそもの目的はリスクヘッジ。用船側と船主の折衷案として「POのプロフィットシェア条項」がある。POして転売した場合に、売却益を事前に決定した割合でシェアするというものだがそれほど進んでいない。そもそもは1990年代の海運不況のときに用船者保護のためにPO制度が出来た。逆ざやが長期になりそうになったときにPO行使して損切る選択肢を確保しておくために存在した。ところが現在は用船者に転売益をもたらす。市況が高騰しているときには必要のない制度。

オドフェルはノルウェーのケミカル船大手

NACCSセンター、大規模システム障害訓練、復旧手順を確認

ナックスとは、国際物流に関する情報を一元化し、役所手続き行う官民共同利用システム。行政手続き、通関手続きも即時に行える。貨物の到着、蔵置場所、通関手続きの進行状況をリアルタイムで民間業者は見ることができる。

沿革　昭和52年、航空貨物通関情報処理センター設立、通関情報処理システム（エアナックス）稼働。平成３年海上貨物通関情報処理システム稼働（シーナックス）。平成15年インターネット接続開始。国土交通省自動車登録検査業務電子情報処理システム（MOTAS）との接続開始。平成17年、日本コンテナ物流情報ネットワークシステム（JCL-net）とシーナックスの接続開始。平成18年、港湾物流情報ネットワークシステム（POLINET）との接続開始。太刀浦コンテナターミナルオペレーションシステム（TACTOS）との接続開始。エアナックスとシーナックスの統合平成20年－22年。平成25年農林水産省輸入植物検査手続電算処理システム(PQ－NETWORK)、動物検疫検査手続電算処理システム(ANIPAS)、厚生労働省輸入食品監視支援システム(FAINS)を統合。平成26年海外からの報告に対応するため、NACCSと各サービスプロバイダーとの接続開始。JICAプロジェクトの下、NACCS型貿易関連システム(VNACCS)がベトナムで稼働開始。同年、医薬品等輸出入手続業務をNACCSで開始。

これはでかいシステムだ。。https://www.naccs.jp/aboutcenter/history.html

12/16

キリングループの海老名物流センターで国内初　ΣSynXを活用した「自動ピッキングソリューション」の稼働を開始

ΣSynXとは、さまざまな機械システムを同調・協調させる三菱重工の標準プラットフォーム、機械システムの知能化により最適運用を実現する。

独自開発の最適化エンジンや統合制御システムによって、複数のAGF（Automated Guided Forklift：無人フォークリフト）、AGV（Automated Guided Vehicle：無人搬送車）、パレタイザー（飲料ケースなどの製品を自動で整列させてパレット上に積み付ける装置）を効率的に連携させて搬送・ピッキング回数を削減、ピッキング工程の最適化とスループット（処理能力）向上。

三菱重工業　https://www.mhi.com/jp/news/241212.html

日本式低温物流、ISO規格が発行。物流企業の海外展開後押し

日本式・・・コールドチェーン物流市場について、日本が主導した企業間取引の国際規格ISO31512が発行された。

12/17

SMFLグループ、TC事業に参入。LNG船2隻保有参画

三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は16日、戦略子会社SMFLみらいパートナーズを通じて船舶の定期用船（TC）事業に参入した。

リース会社として従来、BBC裸用船契約だけだった。

以下私見。裸用船契約と定期用船契約との違いから。信頼関係を下に船主が用船者に船を貸し、用船者が船長や船員を決め減価償却費など金利以外のあらゆる費用を持つ。対となるのが定期用船契約で船と船長こみで一定期間貸し切る契約で船主が船長や船員を決め、定期用船契約では保険やメンテナンスは船主が責任をもつ。裸用船契約は運用ノウハウがなくてもお金があればできる。定期用船契約は船の運用を知らなくてはできない。裸用船の場合、パーチェス・オプション行使がしやすい（用船者が船の管理をしているから）。定期用船では船主が管理をしており、転売時に得られる利ざやは船主のメンテナンス状況による、機関にしろ船体にしろ船の状態をBBCよりは把握しにくい。本来リスクヘッジのためのパーチェス・オプションが船需要の高まりから投資目的で濫用され、用船者が転売することで問題となっている。裸用船より定期用船のほうが転売しにくいとするとSMFLグループのTC事業参入は、パーチェス・オプション回避行動であるかもしれない。