第二次トランプ政権の政策

“第二次トランプ政権の政策”

1️⃣2024/12/1に当時の予想記事をまとめた。

2️⃣2025/01/21就任演説より追記。

1️⃣2024/12/1当時の予想記事

概要　第一次トランプ政権の政策が引き継がれるだろう。バイデンの代替エネルギー・環境ビジネスは頓挫し、石油やシェールガスが復活。インフラ（工作機械など）、石油、仮想通貨、防衛が上がりそう。

・第一次トランプ政権時代、対中強硬的政策がとられた。→第二次トランプ政権も対中強硬的となる。日本の防衛予算も増える。三菱、川重、IHI、石川製作、東京計器、日本製鋼、三菱電機

・第一次トランプ政権時代、2018年1月、インフラに10年間で1兆7千億ドル（約185兆円）を投じる方針を掲げた。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26112440V20C18A1MM0000/ 工作機械など。

・第二次トランプ政権では仮想通貨に友好的（世界の金融政府勢力は反対するが）。仮想通貨規制緩和推進を表明。ビットコイン急騰。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/VTDQU4SSGZNJVDYGUDUYQAG56A-2024-11-21/

コインベース、マイクロストラテジーが急騰。日本株ではマネックス、SBI、GMO、セレス。

・第二次トランプ政権、強いドルを問題視。円安、人民元安を指摘。

・第一次トランプ政権、2016年、減税期待から株高。金融（GS、JPM、Morgan Stanley）や通信が上がった。

・第一次トランプ政権では減税と財政支出を行った。労働賃金は上がり、設備投資が増加した。

・第二次トランプ政権でも庶民の減税と法人税減税が予想され、支出を賄うために国債発行が増えると予想される。トランプは法人税減税（前政権で行ったものを延長、さらに進める可能性）、個人への減税も続ける。庶民の懐具合が良くなるがインフレの懸念。税収が減れば米国債発行が増え、国債利回りが上がる。この結果長期金利が上がっていく。長期金利があがると住宅着工戸数が下がる（現在低水準）。

・第一次トランプ政権の2017年は中間層を中心に減税し、法人税増税。2018年は米中貿易摩擦から株安。このときはヘルスケアや公益などのdefensiveが上がった。2019年FRBが利下げを活発に行なった。情報技術、通信サービス、金融が上昇。2020年はコロナ、大規模経済政策と金融緩和により株価上昇。トランプ政権4年間でダウ+55％　NASDAQ+139％。

・第二次トランプ政権、財務長官に著名投資家のスコット・ベッセント氏を指名すると発表。そこから株価は上がっている。https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/66R7WUCLCFPMPF4L57N6WSVN6A-2024-11-25/

※1992年、スコット・ベッセントはソロスのファンドの下でポンド危機を主導した一人。彼は安倍晋三の「三本の矢」をモデルにし、トランプに三つの経済プランを提案している。①3％の実質経済成長率。規制緩和、エネルギー生産の拡大、インフレ抑制、民間に投資促進させ肥大化した政府支出を引き継がせる。②任期終了までに財政赤字を（国内総生産の）3％まで減らす。③原油生産を増やす。https://www.msn.com/en-ie/money/markets/possible-trump-pick-for-treasury-lays-out-3-point-economic-plan-that-calls-for-deregulation-lower-deficit/ar-BB1nPuDo

・第二次トランプ政権では代替エネルギーをやめて、原油生産を増やす。脱炭素の流れをやめる。環境ビジネスは今後雲行きが怪しい。第一次トランプ政権時にパリ協定を離脱し、バイデンのときに復帰したが、再びパリ協定離脱の可能性がある。

・第二次トランプ政権のエネルギー長官は、クリス・ライト氏（石油掘削会社リバティー・エナジーCEO シェール革命の立役者）「気候変動は課題ではあるが人類にとって最大の脅威ではない。貧困の方が大きな脅威であり、これは炭化水素へのアクセスによって緩和できる」とクリス・ライト氏主張。エネルギー価格を引き下げてエネルギー自給を確保すると。（米国　シェブロン株は上がっている）

・第二次トランプ政権ではジョー・バイデンの環境規制を撤廃することをトランプは支持者に約束している。

・第二次トランプ政権では北大西洋条約機構との関係見直し、ウクライナとロシアの戦争を終わらせることなどを挙げている。ウクライナは和平合意のために一部の領土割譲が必要になる。終結すればコモディティ価格は下がる。

・第二次トランプ政権で、対中強硬策の強度次第では中国の政変が起きないか？同氏が掲げている関税率は中国製品向けが最低５０％、その他の国が一律１０％。共和党の正式な綱領に、中国人による米国不動産所有を禁止する方針が盛り込まれた。

・第二次トランプ政権ではメキシコの麻薬組織への対応のため米国内から関連人物の追放、海軍の動員を掲げている。

・第二次トランプ政権では中国を念頭に置いたサイバーセキュリティ強化、その需要が高くなる。

・第二次トランプ政権FBI長官にカッシュ・パテル氏　2024/12/01

2️⃣　2025/01/21　追記予想と概ね同じ。関税は即時発効から後退して2月始まり。クリプトは言及なし。

・アメリカ・ファーストの真意。内向き、アメリカのことしか考えない、自己中心的という解釈は間違っている。アメリカ・ファーストは戦前からある概念で、1940年に設立されたアメリカ第一主義委員会という反戦団体が最初でアメリカの孤立主義(Isolationism)を支持する目的で設立。アメリカの領土の防衛とは無関係の戦争に巻き込まれるのを防ぐために、他国との軍事同盟を避ける、という方針。特定の人種や英国がメディアなどを通じて米国を戦争に誘導することに反対。真珠湾攻撃後に参戦を決定したときに解散。戦争をすれば国家に権力が集中し全体主義になりアメリカ国民の自由を損なう。戦費調達の増税により国民の財産権が侵害される。官僚が強くなり専制主義となり統制がきつくなる。海外の戦争のためになぜアメリカ国民の財産権が侵害されなければいけないのか。当事国でやってくれ、という考え方。

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NATOにしろ、日本にしろ、当事国で戦費を出せ、なんでアメリカの懐を頼りにするのだ。アメリカは戦争をしないためにアメリカは国防を強化し戦争を回避する。外敵から侮られない武力を持つ。つまり、アメリカ・ファーストは国民の自由や財産権を守ること。アメリカ・ファーストはトランプ氏の専売特許ではなく昔からある概念。

・LGBT政策の行き過ぎた配慮の是正。トランプ大統領「今日からアメリカの政府方針として二つのジェンダーしかない。男性と女性だ」

・「多様性、公平性、包括性（DEI）」プログラムを廃止

・ワクチン関連　「コロナワクチン接種義務を拒否したために追放された軍人全員を、全額の未払い給与とともに復職させる。」

・DS関連　トランプ大統領「ディープステートを壊滅させ、沼の水を抜き、戦争屋を餓死させる」「バイデン政権の大統領令を全て廃止する」

・移民　南部国境の国家非常事態宣言、不法入国を合法化するためのアプリ「CBP One」撤廃、不法入国を合法化するための「CHNVプログラム」撤廃、国防総省に南部国境警備強化策検討命令、10日以内に大統領に報告、メキシコのドラッグカルテルを国際テロ組織指定、不法移民の親に生まれた子供に自動的にアメリカ市民権を付与する “Birthright citizenship”の廃止。国境の壁建設再開、不法移民のキャッチ＆リリースを撤廃、不法移民の“Remain in Mexico”政策復活、聖域都市（不法移民保護宣言左翼都市）に連邦補助金を一切出さないよう命令、国土安全保障省に地方警察と連携した不法移民取締り命令、不法移民が法執行機関職員を殺害した場合、死刑求刑するように司法省に指示、移民裁判トップ4人を解任、テロの危険のある国（主にイスラム系国家）の入国禁止命令を出すため、60日間で精査する命令。

・国連・環境がらみ　世界保健機関（WHO）脱退、パリ協定離脱、電気自動車義務付け撤回。エネルギー国家非常事態宣言、バイデン政権の原油天然ガス採掘制限の撤廃、環境正義プログラム廃止

・エネルギー　Drill, baby! Drill!　掘って掘って掘りまくれ！Babyはただの掛け声。Go, baby, go!（やったれ！行け！）

・外交　キューバをテロ支援国家に再指定。カナダ、メキシコへの25％関税は2月1日に発効する可能性に言及

・治安　ホワイトハウススタッフの即時セキュリティクリアランス付与命令。

・2020年選挙でハンターパソコンを「ロシアの工作」と主張した51人の元諜報機関トップたちのセキュリティクリアランス凍結。徹底調査を命じた。（個人的印象、51人の顔、気味が悪い。どうも共通点がある、まず眼が笑ってない）