第一次トランプ政権の政策が引き継がれるだろう。バイデンの代替エネルギー・環境ビジネスは頓挫し、石油やシェールガスが復活。インフラ（工作機械など）、石油、仮想通貨、防衛が上がりそう。
・第一次トランプ政権時代、対中強硬的政策がとられた。→第二次トランプ政権も対中強硬的となる。日本の防衛予算も増える。三菱、川重、IHI、石川製作、東京計器、日本製鋼、三菱電機
・第一次トランプ政権時代、2018年1月、インフラに10年間で1兆7千億ドル（約185兆円）を投じる方針を掲げた。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26112440V20C18A1MM0000/ 工作機械など。
・第二次トランプ政権では仮想通貨に友好的（世界の金融政府勢力は反対するが）。仮想通貨規制緩和推進を表明。ビットコイン急騰。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/VTDQU4SSGZNJVDYGUDUYQAG56A-2024-11-21/
コインベース、マイクロストラテジーが急騰。日本株ではマネックス、SBI、GMO、セレス。
・第二次トランプ政権、強いドルを問題視。円安、人民元安を指摘。
・第一次トランプ政権、2016年、減税期待から株高。金融（GS、JPM、Morgan Stanley）や通信が上がった。
・第一次トランプ政権では減税と財政支出を行った。労働賃金は上がり、設備投資が増加した。
・第二次トランプ政権でも庶民の減税と法人税減税が予想され、支出を賄うために国債発行が増えると予想される。トランプは法人税減税（前政権で行ったものを延長、さらに進める可能性）、個人への減税も続ける。庶民の懐具合が良くなるがインフレの懸念。税収が減れば米国債発行が増え、国債利回りが上がる。この結果長期金利が上がっていく。長期金利があがると住宅着工戸数が下がる（現在低水準）。
・第一次トランプ政権の2017年は中間層を中心に減税し、法人税増税。2018年は米中貿易摩擦から株安。このときはヘルスケアや公益などのdefensiveが上がった。2019年FRBが利下げを活発に行なった。情報技術、通信サービス、金融が上昇。2020年はコロナ、大規模経済政策と金融緩和により株価上昇。トランプ政権4年間でダウ+55％ NASDAQ+139％。
・第二次トランプ政権、財務長官に著名投資家のスコット・ベッセント氏を指名すると発表。そこから株価は上がっている。https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/66R7WUCLCFPMPF4L57N6WSVN6A-2024-11-25/
※1992年、スコット・ベッセントはソロスのファンドの下でポンド危機を主導した一人。彼は安倍晋三の「三本の矢」をモデルにし、トランプに三つの経済プランを提案している。①3％の実質経済成長率。規制緩和、エネルギー生産の拡大、インフレ抑制、民間に投資促進させ肥大化した政府支出を引き継がせる。②任期終了までに財政赤字を（国内総生産の）3％まで減らす。③原油生産を増やす。https://www.msn.com/en-ie/money/markets/possible-trump-pick-for-treasury-lays-out-3-point-economic-plan-that-calls-for-deregulation-lower-deficit/ar-BB1nPuDo
・第二次トランプ政権では代替エネルギーをやめて、原油生産を増やす。脱炭素の流れをやめる。環境ビジネスは今後雲行きが怪しい。第一次トランプ政権時にパリ協定を離脱し、バイデンのときに復帰したが、再びパリ協定離脱の可能性がある。
・第二次トランプ政権のエネルギー長官は、クリス・ライト氏（石油掘削会社リバティー・エナジーCEO シェール革命の立役者）「気候変動は課題ではあるが人類にとって最大の脅威ではない。貧困の方が大きな脅威であり、これは炭化水素へのアクセスによって緩和できる」とクリス・ライト氏主張。エネルギー価格を引き下げてエネルギー自給を確保すると。（米国 シェブロン株は上がっている）
・第二次トランプ政権ではジョー・バイデンの環境規制を撤廃することをトランプは支持者に約束している。
・第二次トランプ政権では北大西洋条約機構との関係見直し、ウクライナとロシアの戦争を終わらせることなどを挙げている。ウクライナは和平合意のために一部の領土割譲が必要になる。終結すればコモディティ価格は下がる。
・第二次トランプ政権で、対中強硬策の強度次第では中国の政変が起きないか？同氏が掲げている関税率は中国製品向けが最低５０％、その他の国が一律１０％。共和党の正式な綱領に、中国人による米国不動産所有を禁止する方針が盛り込まれた。
・第二次トランプ政権ではメキシコの麻薬組織への対応のため米国内から関連人物の追放、海軍の動員を掲げている。
・第二次トランプ政権では中国を念頭に置いたサイバーセキュリティ強化、その需要が高くなる。
・第二次トランプ政権FBI長官にカッシュ・パテル氏 2024/12/01ナウ
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