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12/18
NK、革新技術を認証。カゴオの機関遠隔監視装置
船舶の各機器に取り付けた計測器で主機、補機の状態をリアルタイムでサーバーへアップし、データログしてくれる装置。
トレードワルツ・ハコボ、日本発インドネシア向け、現地輸入通関を電子化。申告時間96%減
貿易業務デジタル化で通関手続きの時間が96％短縮、ものすごいな。。。逆にものすごくかかっていたわけだ。１８時間かかっていたのが３９分に。
トレードワルツ社は日本の共同出資会社でソリューションを提供。
シンガポールを拠点に貿易業務デジタル化に取り組むHAKOVO（ハコボ）とトレードワルツ社が連携し、日本とインドネシア間の貿易で通関手続きが電子化された。他のＡＳＥＡＮ諸国でも導入を目指す考え。
KN、タイ中央物流拠点の運営、独シェフラーから受託。アジアに補修部品出荷
国際物流大手キューネ・アンド・ナーゲル（KN）は16日、独自動車部品大手のシェフラーからタイの中央物流センターの運営を受託したと発表した。倉庫面積は約3000平方メートル。アジア太平洋全域への補修部品の供給ハブとして運営し、キッティングや梱包を含めた入出荷業務を行う。物流プロセスの最適化によって配送能力を向上し、サービスレベルを引き上げる。
キューネ・アンド・ナーゲルは１８９０年ブレーメンで創業。戦後はスイス・シンデレギに本社を移転。物流のフォワーダーで多国籍企業。
シェフラー・テクノロジーズAG & Co. KG（Schaeffler Technologies AG & Co. KG）は、ドイツの自動車、航空機、ならびに工業的用途向けの軸受（ベアリング）メーカー。
１８８３年 フリードリヒ・フィッシャーが鋼球を完全な球に研磨する技術を開発。ベアリングの産業化につながる。
真球の作り方動画、シェフラー社。企業別シェアは首位のSKF（スウェーデン）が16.5％、2位のシェフラー（ドイツ）が15.6％。3 – 5位は日本企業が占め、日本精工、NTN、ジェイテクト。
1898年ヘンリーティムケンが円すいころ軸受の特許を取得
円すいころ軸受
1907年、自動調心式玉軸受はSKFのスヴェン・ヴィンクヴィストが開発
1934年エリックフランケはWire race bearingを発明。
12/19
WW、EBITDA4―6%増。24年通期、19億ドル
欧州のRORO船・自動車船大手ワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）は16日、2024年通期の調整後EBITDA（金利・税引き・償却前利益）が18億8000万―19億1000万ドル（約2889億―2935億円）になりそうだと発表した。23年の実績を4―6%上回る。
1999年7月1日、スウェーデンのワレニウス・ラインズとノルウェーのウィルヘルムセン・ラインズが合併して新たにワレニウス・ウィルヘルムセン・ラインズ
12/20
海運・造船7社連合、標準船型確立へ加速。海事設計創造企業「MILES」始動
三菱重工と今治造船の共同設計販売会社改名し「MILES」Marine-design Initiative for Leading Edge Solution（最先端ソリューションのための海事設計創造企業）。2013年から協業、LNG船だけだったが、一般船も日本シップヤードから2023年より受けるようになった。大規模液化CO2船をKline、MOL、NYK、今治造船、JMUと標準化を目指す。https://www.mhi.com/jp/news/24121901.html
12/23
三井倉庫G、SCMデジタルPF始動。25年3月、輸入者向けサービス
サプライチェーンマネジメント(SCM)
プラットフォーム（PF）
開発には米国を本拠とするOutSystems社のローコード開発基盤を使用している。
ローコード（Low-Code）は、システムやアプリ開発に、ソースコードの記述を最小限に抑える手法。ローコード開発ツールと呼ばれるプラットフォームやツールを利用して、視覚的な操作でアプリケーションを構築。
奇瑞、UAE・ドバイに補修部品センター。市場ニーズに迅速対応
中国・奇瑞汽車（Chery Auto）
奇瑞 きずい めでたい前兆
第一汽車、東風汽車、上海汽車、長安汽車と共に、中国自動車メーカー「ビッグ5」の内の1社
日本語で「奇」は奇人変人とか奇形とか奇抜、奇異、奇怪、奇妙、奇想天外などの用法に馴染んでいるが、奇貨おくべしの良い意味合いのようだ。デザインを盗作して米国GMから訴えられた事が数度ある会社。
12/24
招商局能源、ケープ2隻新造用船。総額1億ドル、26年竣工210型
中国招商局集団傘下の中国招商局能源運輸（CMES）は14日、同グループの中国招商租賃と、2026年竣工予定の21万重量トン級ニューカッスルマックス型（210型）ケープサイズバルカー2隻の用船契約を結んだと発表した。CMESが新造船2隻を期間5年以下で中国招商租賃から用船する。
招商局 (しょうしょうきょく)とは。中国最初の海運（水運）会社。李鴻章の時代、英米に対抗して設立。
「租賃」 は、広義には、実質的には金融に近いファイナンス・リース（「融資租賃」などといわれ る）から、日本語の「賃貸借」（外来語の「レンタル」）までを含む言葉である。
中国招商局粗賃＝ファイナンス・リース、リース会社のことだ。粗末なチンもそちん。
【進水】三菱重工長崎、護衛艦「ながら」
3,900トン型護衛艦「もがみ」型の10番艦
ペリカーゴ、利用登録 来年400社へ。航空貨物ライブ予約で
航空貨物のオンライン予約サービス、ペリカーゴ
輸送条件を入れると、最適な航空会社が選べる。Skyscannerみたいだ。
日本通運、新幹線で試験輸送。即日配達構築へ
NIPPON EXPRESSホールディングスの中核事業会社日本通運は23日、JR東日本物流の提供する新幹線荷物輸送サービス「はこビュンQuick（クイック）」を活用するトライアル輸送を実施した。
こんなサービスがあったんだ！！！新幹線貨物運んでたんだね。知らんかった。
はこビュンはJR東日本物流。
座席の床にキャスターごと固定。貨車を連結するのではない。したがって荷物新幹線。積み下ろしが大変。貨物駅もないので車両基地で積み込んでいる。貨車を持てるのはJR貨物のみだが協力的ではない。事業会社が異なる。JR東日本は旅客会社なので、貨物営業部門がない（それでこの度のNX協業であろう）。JR貨物も、JR東海も今のところ手一杯で非協力的。新幹線貨物列車出せば流行る気がするが、貨物列車は重いので高速走行が技術的に無理という根本的な問題も。2024年問題があり、鉄道利用が見直されてはいるがあまり進んでいない。
12/25
新来島サノヤス造船、アンモニアタンク AiP。世界初、フルレフ式タイプC
船舶のAiP（Approval in Principle）とは、基本設計承認のこと。
フルレフ船（Full Refrigerated）ガスを冷却して液化させる仕組み。以前からセミレフ式（加圧+冷却）はあった。プロパンブタンなど兼用タンクがセミレフ式だったが、アンモニア専用条件でフルレフ式となった。背景にアンモニア輸送需要の高まり。
世界初「フルレフ式アンモニア専用Type Cタンク」基本設計承認を取得 https://www.sanoyas.skdy.co.jp/topics/1206 株式会社新来島サノヤス造船2024年12月24日「当社はこの度、アンモニア専用フルレフ式Type Cタンクシステム（貨物格納設備）およびカーゴハンドリングシステム（貨物操作設備）の概念設計を確立し、日本海事協会より基本設計承認を取得しました。本タンクの最大の特徴は2点。1点目は冷却装置によってタンク内のアンモニアを大気圧付近で液化する世界初のフルレフ式のTypeCタンクであること。2点目はアンモニア専用の大型Type Cタンク（貨物格納設備）であるということです。
耐圧の必要がないので板厚の削減、タンク本体重量が軽量化。
12/26
トランプ氏、パナマ運河通航料を非難「法外」。引き下げ要求
トランプ氏米国が同運河の管理権を再び主張する可能性を示唆。
以下ロイターから。2月現在までの流れ。
・ ロイター 中国の影響にさらされる可能性にも警鐘を鳴らした。同時にグリーンランドも。カナダに51州目になるべき、と。中国はパナマ運河を支配、管理していないが、香港に拠点を置くＣＫハチソン・ホールディングスの子会社が長年にわたり運河のカリブ海側と太平洋側ある２つの港を管理している。
・ ロイター グリーンランドの件は第一次政権時にも言った。気候変動により北極通商ルートが利用可能になり戦略的重要性が増した。
・ ロイター グリーンランドがデンマークから完全に独立した場合に「自由連合盟約（ＣＯＦＡ）」を締結する手法。グリーンランドの住民の一定数が独立を支持しているという調査結果もある。米国は現在３つの太平洋諸島国家とＣＯＦＡを締結している（ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国およびかつて日本だったパラオ共和国の3国）。その場合、米国との間で非常に高いレベルの経済的統合が実現するが、その国の独立性は維持される。軍事的に依存していることを独立と呼べるかという議論はある。
・ロイター カナダを米国の州にするという考えは現実味に乏しいものの、移民や薬物の流入を減らさない限りカナダからの輸入品に高額の関税を課す方針を示しており、関税を巡る交渉の一環。
・1/7 ロイター 米国がパナマ運河の管理権を取り戻し、デンマークの自治領グリーンランドを獲得するために軍事行動や経済措置を取る可能性を排除しないと発言。カナダについて「合併」への関心を改めて表明し、両国の国境は「人為的に引かれた線」だと主張。米国によるカナダ製品への支出や軍事支援は米国に恩恵をもたらさないと批判。
・ＮＡＴＯ加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）の５％を国防費に充てるべきとし、現行の目標である２％から大幅な増額を求める姿勢。
・クレムリンのペスコフ報道官は、グリーンランド獲得やカナダ「併合」などに関するトランプ次期米大統領の発言について、北極圏はロシアの「国益」とし、「状況の劇的な展開を注視する」と述べた。
・イタリアのメローニ首相はトランプ氏は、戦略的に重要な地域が中国など競合国の手に落ちるのを許さないと警告しているに過ぎないとの見方を示した。
・１９６４年１月に起きたパナマでの反米デモは、米治安部隊が発砲したことで暴力的な衝突に発展し、パナマ全土で学生を中心に２０人以上が亡くなった。米側も３人の兵士が死亡した。パナマで1月9日は殉教者の日。同日反米デモが起きた。
・パナマ運河は深刻な干ばつを受け2023年から2024.9まで喫水制限をしていた。解除後も通航が戻らない。ばら積み船や液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカーなど一部船舶は、パナマ運河を通過するコストと、米州・アジア間の往来でホーン岬や喜望峰を回るためにかかる追加の燃料費が同等の場合、代替ルートの使用を続けている。過去１０年間のパナマ運河通航料引き上げが問題となっている。
・「パナマ運河通航料と北米東岸向けコンテナ輸送」記事より https://www.jpmac.or.jp/img/research/pdf/B201440.pdf
コンテナ船の通航料については、05 年から 11 年の間に 95.2%（年当たり 11.8%）にのぼる値上げが行われており、TEU 当たりの通航料は 05 年には 42 ドルであったが、11 年には 82 ドルとなった。船舶１隻当たりの支払通航料（11 年ベース）は、5,000TEU の船舶の場合、消席率が 100%であれば 41万ドル（日本円で 3,272.6 万円、79.82 円/ドルで計算）になる。
・wikipedia かつて、アメリカ合衆国連邦政府がパナマ運河を管轄していた時代には、運河通航料はスエズ運河と比べても非常に低く抑えられていた。これは、アメリカがこの運河を国際公共財として考えており、収益を目指さない考えを明確にしていたためである。これに対し、1999年に運河を受け継いだパナマ政府は、利益の極大化方針を打ち出し、2000年以降年3.5%の値上げを20年間継続する方針を打ち出した。しかし、この方針には利用各国から強い反対が表明された。返還初年である2000年の運河収入は1.6億ドル（当時1ドル109-132円、174億円～211億円）、2024年現在の年間総収入は7600億円。 （パナマぼった🌰杉・・）
・1/20 ロイター トランプ米大統領は２０日の就任演説で、太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河を「取り戻す」と表明した。パナマ運河は米国が数十年にわたり運河の大部分を建設し、完成後には管理権を握っていたが、９９年（カーター氏のとき）にパナマに全面返還していた。トランプ氏は運河の管理権を渡すべきではなかったと主張し、米国の船舶は非常に高額な通行料の支払いを強いられ、「公平に扱われていない」と述べた。
・1/27 ロイター 米連邦海事委員会のソラ委員長は、上院商業委員会が２８日に開くパナマ運河に関する公聴会で、パナマにおける中国企業の影響力拡大に対処する選択肢が米国にはあると述べる見通し。トランプ大統領はパナマ運河を取り戻すと表明しているが、方法などの詳細は明らかにしていない。ソラ氏は公聴会で提示される書面での証言で「パナマや米州全域で事業展開を目指す米企業への支援を強化する必要がある。中国企業のみが契約の入札者であるべきではない」と指摘。「中国企業はパナマで何十億ドルもの開発契約を進めることができたが、その多くはインフラ事業で、一部はパナマ運河上や隣接するものだ」とした。同委員会のクルーズ委員長は公聴会に先立ち、「米国はパナマ運河を建設し、費用を負担したが、パナマは米国を不当に扱い、重要なインフラの支配権を中国に譲っている」と述べた。（パナマは安全保障問題）
・1/28 ロイター 米上院超党派議員、パナマ運河への中国の影響力に懸念。米国の貿易と国家安全保障におけるパナマ運河の役割に関する公聴会で、上院商業委員会のテッド・クルーズ委員長（共和党）は「中国企業は１０年近くを要するほどの遅いペースで運河に橋を建設しており、両端のコンテナ港を管理している」と指摘した。クルーズ氏は「部分的に完成した橋により、中国は警告なしに運河を封鎖することが可能となり、また港湾は中国が行動（封鎖）を起こす時機を見計らうための監視拠点になっている。この状況は米国の国家安全保障に深刻なリスクをもたらす」と述べた。
・2/2 ロイター ルビオ米国務長官は、パナマ運河付近の港を運営する中国企業に対する米国の懸念に直ちに対応するようパナマ政府に求めた。措置をパナマ政府が直ちに講じない場合、米国は「必要な措置を取る」と警告した。
・2/3 ロイター パナマ、中国「一帯一路」構想から離脱意向 米国務長官が歓迎
・2/13 ロイター 米国が制裁対象とする国の船にパナマが船籍を付与しているとの米国からの批判にパナマが対応
・3/5 ロイター 香港企業ＣＫハチソン・ホールディングスがクリストバルとバルボアの両港の運営権を米国のブラックロックに売却同意。
2025/1/7
日鉄・橋本会長、USスチール買収「諦めない」。大統領を提訴。米国事業継続を決意
米国のジョー・バイデン大統領は1月3日、日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収を禁止する行政命令を発表した。橋本英二会長は「当社の高度な技術を米国市場に投入することで、現在米国で十分に生産できていない特定の製品の供給が実現する。これが米国の国家安全保障の強化にも寄与すると確信する。われわれは米国での事業を決して諦めない。その必要も理由もないと考えている」と述べ、米大統領の決定は不当だと厳しく批判。
外交問題評議会（CFR）取引禁止の決定は、（1）米国の経済競争力とサプライチェーンの強靭（きょうじん）性を損なう、（2）米国のさまざまな利益を推進するため同盟国の支持を得ようとするバイデン政権の努力を損なう、（3）日本製鉄のUSスチール買収が国家安全保障上の脅威となる可能性は全くなく、対米外国投資委員会（CFIUS）の信頼性と有用性を損ない、国家安全保障を確保する重要な手段を弱体化させるとして、「米国の利益を損なう可能性が高い」と批判。
1月7日に開催された日米首脳会談で、トランプ大統領と、石破茂首相は、日本製鉄がUSスチールを買収するのではなく、「多額の投資」を行うと表明した。これまで完全子会社化を目指してきた日鉄が方針を変更するかが問われている。
1/8
荷主の物流コスト比率、23年度 過去2番目の高水準。JILS調査、今後も上昇予想
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）がまとめた「2024年度物流コスト調査報告書（速報版）」によると、荷主企業190社の23年度（24年度調査）の売上高物流コスト比率は全業種平均で前年度比0・45ポイント上昇の5・45%となり、過去20年間で21年度に次ぐ高さとなった。値上げ要請に応じた企業の割合が97・4%に達しており、売上高物流コスト比率は今後も上昇が予想される。
物流コスト比率に就いて。
物流コストデータから見る物流の2024年問題（公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会 JILS 総合研究所
第2 部 マネジャー 三谷 太志）より引用。
1/9
COSCO、「中国軍事企業」に指定。米国防総省、人民解放軍との関係警戒
米国防総省が中国の国営船社COSCOを「中国軍事企業」に再指定。さらに、昨年末には共和・民主両党の超党派議員によって「SHIPS for America Act」が議会に提出され、現在審議中。トランプ新政権誕生により、米国が中国をサプライチェーンから切り離す「デカップリング」の動きは加速していく。
ゲームバブリッシャーとして世界最大手のテンセント・ホールディングス（騰訊）や電気自動車（ＥＶ）バッテリーメーカーとして世界をリードする寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）などを「中国軍事企業」のリストに加えた。ＣＡＴＬはイーロン・マスク氏率いる米テスラにとって、重要なバッテリーサプライヤー。ブルームバーグ。
台湾沖で海底ケーブル損傷。中国保有船、「影の船団」に類似
台湾の沿岸警備隊である海巡署は6日、台湾北部・基隆沖でカメルーン船籍の貨物船「Shunxing39」が航行中に錨を引きずって、国際海底ケーブルを損傷させた疑いがあると公表した。台湾沿岸警備隊は、韓国の釜山港が「Shunxing39」の次の寄港地であることを確認し、韓国当局に捜査協力を依頼した。台湾の国家安全担当者は、「これは海底ケーブルに対する破壊工作の非常に憂慮すべき世界的な傾向だ」と説明。
2025/02/25 台湾沖でまた海底ケーブル損傷 中国人乗船の貨物船拿捕 トーゴ船籍も「中国資本の背景」産経新聞
2025/2/19 中国の大学「海底ケーブル切断装置」を特許出願 台湾周辺で損傷も日本政府は見解避ける。産経。
海底ケーブル切断、「影の船団」を捜査。フィンランド当局、故意の可能性
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米東岸港湾、労使が暫定合意。スト回避。「雇用創出へ技術導入」
JETROビジネス短信より。
新たな労働協約では、港湾ターミナルの運営者と海運業者が、コンテナ処理の効率向上に必要な自動化技術を導入するための広範な権利を得る一方、組合側は導入された設備を構成する各所に特化した新規雇用の保証を得ることになり、双方が求めていた契約条件に合意した。
ILAのハロルド・ダゲット委員長は、2024年12月にドナルド・トランプ次期大統領の私邸で行った会談で、自動化技術導入に対するILAの組合員の保護を勝ち取ったことが、今回の暫定的な基本協約の合意に至る交渉ができた主な理由としている。
トランプ氏は12月中旬に、自身が設立したSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「（自動化によって）節約できる金額は、米国の労働者に与える苦痛、傷害、損害には到底及ばない」と、自動化に反対する労働者側の主張を支持していた。また、外国企業が米国市場へのアクセスを通じて記録的な利益を上げつつ、米国の労働者の雇用を犠牲にしている、と非難していた。
【竣工】内海造船因島、LNG燃料旅客船兼自動車航送船「さんふらわあ かむい」
15,600総トン型 旅客船兼自動車航送船『さんふらわあ かむい』
内海造船株式会社
本社 〒722-2493 広島県尾道市瀬戸田町沢226-6
因島工場 〒722-2393 広島県尾道市因島土生町2418-2
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