日本海事新聞の見出しから

日本海事新聞の見出しからわからない言葉を調べました。

2023/10/17

◆【市況2023】VLCC続伸 3.4万ドル。中東緊迫・下位船型波及

ハマスvsイスラエル紛争によって、サウジとイスラエル国交正常化に合わせてサウジが実施する原油増産が見送られる可能性があり、原油価格上昇を後押しする。米国はイラン産原油の禁輸制裁、イランが制裁対抗措置としてホルムズ海峡封鎖する場合さらに原油価格は上昇。

2023/10/18

◆米ポテン、軽油輸送でLR2型増加。欧州向け。露産代替の長距離トレード

欧州への軽油輸送でLR(ラージレンジ)2型プロダクトタンカーの起用が増えている。https://www.mol.co.jp/various-vessels/tanker/

◆日本トレクス、冷凍スワップボディーPR。ジャパンモビリティショー2023出展

2023/10/19

アンカー・シップ、地域金融機関と連携強化。飛鳥クルーズ・LNG船で

アンカー・シップ・パートナーズ株式会社(https://www.anchor-ship.com/company/facts.html)

第5号船舶投資ファンド、第4号船舶投資ファンド、第3号船舶投資ファンド、第2号船舶投資ファンドの運営会社です。また、蓄積したノウハウを背景に、船舶保有、資金調達に関するコンサルティング、国内船主の経営課題の解決策を提案するなど、ひろく海運業界へ向けたソリューションも提供しています。

沿革
2007年1月 アンカー・シップ・インベストメント株式会社設立
2007年4月 第1号船舶投資ファンド運用開始
2007年12月 創業後初の案件獲得(川崎汽船向けコンテナ船)
2008年3月 1号ファンド第一号案件竣工(日本郵船向けコンテナ船)
2009年4月 我が国海運業界関係者への支援を開始(広島銀行と協調し造船所を支援、その後他の関係者へ支援を拡大)
2009年8月 ファンド投資案件の借入部分に外部格付けを取得(JCR)
2010年4月 本社を港区芝公園から中央区八重洲へ移転
2010年9月 アンカー・シップ・パートナーズ株式会社設立、投資手法を多様化
2011年1月 第2号船舶投資ファンド運用開始
2011年3月 ファンド(エクイティ部分)に我が国初の外部格付けを取得(JCR)
2012年4月 定期用船第1号案件竣工(日本郵船向け大型ばら積み船)
2012年4月 国土交通省・造船業界各社と協調し、我が国造船業支援を目的とした
「日本船舶投資促進株式会社」設立
、運営に参画
2013年12月 シンガポールに船舶管理会社「Anchor SM (Singapore) Pte Ltd」設立
2014年3月 第3号船舶投資ファンド運用開始
2016年2月 大型船連続建造プロジェクトの竣工開始(日本郵船向けコンテナ船)
2016年12月 創業10周年を機に「船舶見学会」実施 (ジャパンマリンユナイテッド呉工場)
2016年12月 第4号船舶投資ファンド運用開始
2017年7月 世界最大級のコンテナ船竣工(商船三井向けコンテナ船)
2017年11月 本社を中央区八重洲から中央区京橋に移転
2019年3月 郵船クルーズ株式会社に対して、初の事業投資を実施
2019年10月 日本船主協会加盟
2021年2月 第5号船舶投資ファンド運用開始

◆商船三井テクノ、PBCF4000隻突破。https://www.mol.co.jp/pr/2015/15036.html

PBCFプロペラ装着型省エネ装置(Propeller Boss Cap Fins)は船舶のプロペラに装着する省エネ装置です。これによりプロペラ後方に発生するハブ渦が消えプロペラ効率が改善し、船舶の燃料消費量を3~5%削減することで、例えば大型コンテナ船では年間9,000トン以上のCO2排出量を削減します。

https://www.mol.co.jp/pr/2015/15036.html
https://www.mol.co.jp/pr/2015/15036.html から引用

2023/10/20

◆JERA、インドネシアでCCS。日揮などと共同調査開始

CCS(CO2〈二酸化炭素〉の回収・貯留)Carbon dioxide Capture and Storage(二酸化炭素回収・貯留)の略称

2023/10/25

神原汽船バイオ燃料で実証実験。豊田通商と、福山港で自社運航船に

神原汽船株式会社(本社:広島県福山市沼隈町常石1083番地、代表取締役社長:神原宏達、以下、当社)は、豊田通商株式会社(本社:愛知県名古屋市 取締役社長:貸谷 伊知郎、以下、豊田通商)とともに、CO₂(二酸化炭素)排出量削減に向け、ゼロエミッション技術が確立するまでの橋渡しとして、バイオ燃料を船舶燃料として採用検討するための実証試験を行いました。この試験は、本年8月と10月に広島県福山市の福山港で、豊田通商よりバイオ燃料の供給を受け、当社グループで建造し、当社が運航するエコシップ“INTEGRATIVE EARTH”において、実施したものです。

8月の実験では、バイオ燃料の混合比率10%のVLSFO(低硫黄燃料油)での燃焼性、酸化安定性、部品腐食試験などを経て、その実用性を確認されました。10月の実験では、さらに混合比率を24%に高め、定点的に同じ項目での変化を測定しています。

当社は、来るべきカーボンニュートラル社会を海運の側面から率先して実現すべく、環境負荷に配慮した海運業のあるべき姿を追求しています。その取り組みは、あらゆる環境規制を先取りした形で遂行してまいりました。今回のバイオ燃料の戦略的な供給についての課題に、豊田通商の知見と実行力での大きなサポートを受けました。そこには、カーボンニュートラル社会実現に向けた豊田通商の描く未来像と当社の想い描く未来の価値に多くの共通項があり、共にサステナブルな世の中をつくる使命を共感し実現したパートナーシップです。このパートナーシップにより、当社がもとより目指す“お客さまファースト”体現し、当社をご利用いただいている地方港の荷主様の多くが取り組んでいるCO₂(二酸化炭素)削減に向けての最適解を提供することを目指してまいります。

“未来の価値を、いまつくる。” 今後も、当社は、環境負荷の低減とZero Emission実現、そして持続可能な社会実現に向け、航海を続けて参ります。

https://www.tsuneishi-g.jp/news/press/2023/10/36202/

ゼロエミッション技術とは、環境を汚染したり気候を混乱させる廃棄物を排出しないエンジン、モーター、しくみ、またはその他のエネルギー源を指す。ゼロエミッションとは、廃棄物の排出(エミッション)をゼロにするという考え方、≒CO2の排出を減らす、もしくはリサイクル活動を指す。

emission 放出。排出。

◆新潟港オンドックレール、潜在需要4.4万TEU。24年問題で5万TEU期待

新潟県HP https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/65172.pdf より引用。

新潟港、コンテナ貨物が順調に増えている(大陸に近い)。新潟県産貨物の輸出は京浜利用が多く新潟港利用は40%、対して消費貨物は74%と高い。県としては増やしたい。

鉄道からトラックへシフトしていたが、2024年問題や環境問題から鉄道貨物輸送が復活の兆し。

三国トンネルは補修による覆工の増厚で内腔断面が狭くなり。。。

https://www.maedakosen.jp/products/581/

トンネルの内側に新しいコンクリート壁をつくんだね、そりゃ狭くなるわ。

なぜ、ウラジオではなくザルビノなのか??

琿春市(こんしゅん 中国)とザルビノ(ロシア)を結ぶ国際陸路があるからのようだ。琿春市からは北朝鮮の羅津港を結ぶルートも存在したが北朝鮮への制裁のため港は機能していない。羅津港は日本統治時代東部満州への近道として発達、

1932年に満州国が建国されると、この地は日満間の連絡ルートとして脚光を浴びることとなる。東部満州には一番の近道であるほか、沿海州のソ連軍(赤軍)からの防衛など軍事作戦のために重要な地域であると見なされ、開発が進められた。満洲に最も近く良港である羅津には、海陸を連絡する大規模港湾・羅津港が新たに建設され、日本式の地名も設置された。朝鮮総督府鉄道路線の満鉄への委託や、私鉄の買収により、満州(延吉や牡丹江)へ連絡する建設中の鉄道と既存の鉄道が結びつけられた。境港・敦賀・新潟などから清津~羅津~雄基の定期船が運航され、ここから多くの日本人が満州東部へ渡った。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%85%E5%85%88%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%B8%82

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